姫路市議会 2023-03-06 令和5年第1回定例会－03月06日-04号
経済産業省資源エネルギー庁は、検針や配送などの効率化に向けた取組を支援するとし、令和４年度第２次補正予算案に138億円を計上し、スマートメーターや配送車両などの導入費用に対して５分の４を補助するとしており、自治体に対し、地方創生臨時交付金を活用して企業・家庭向けに直接的なＬＰガス料金の上昇抑制策を講じるよう事務連絡を発出し、働きかけています。
経済産業省資源エネルギー庁は、検針や配送などの効率化に向けた取組を支援するとし、令和４年度第２次補正予算案に138億円を計上し、スマートメーターや配送車両などの導入費用に対して５分の４を補助するとしており、自治体に対し、地方創生臨時交付金を活用して企業・家庭向けに直接的なＬＰガス料金の上昇抑制策を講じるよう事務連絡を発出し、働きかけています。
芦屋市としては、一般家庭向けには、家庭ごみハンドブックを作成し、全戸にお配りしていますが、これまた防災情報マップと同じように活用されていないという状況も散見いたします。 何しろ広告欄を除き２８ページもありますので、１度は見ても何度も見ることはあまりないと思います。家庭ごみハンドブックは大変よくできていると思います。そして、内容は市民の義務として守っていかなければならないことです。
開催場所につきましては、現在、独り親家庭向けが５か所、生活困窮者向けが１か所の合計６か所から８か所に拡大をして実施をする予定にしております。 それから、今回の令和３年度の事業者ですけれども、今年度にプロポーザルを実施いたしまして選考いたしました株式会社キズキというところが実施予定になっております。 以上です。 ◆田中あきよ 委員 ありがとうございました。
今年３月のように、市内の全公立学校が一斉の臨時休業になった場合、ネットワーク回線がない家庭向けの貸出しに何台のＷｉ−Ｆｉルーターが必要と見込まれていますでしょうか。御説明ください。 ◎教育研修課担当課長 ６月末のアンケート結果を精査いたしまして、ネットワーク環境が全くないと回答した児童生徒数を全体の1.5％と見込んでおります。
児童・生徒や他人が保護者になりすますのを防ぐため、個人ＩＤやパスワードの設定のほか、デジタル対応が難しい家庭向けに書面による連絡にも配慮を求めています。 そこでお尋ねします。 本市の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校では、現在、学校連絡のデジタル化はどこまで進んでいるのでしょうか。文部科学省の通知前から進めていた事例があれば教えてください。
一応、一つのパッケージなんですけれども、一つは、万が一休校になってしまった場合に、オンラインでこのようなことをやりますよというような家庭向けの文書、こういうのをひな形で使ってくださいねというひな形の文書と、やり方、それから、先生方の手順書をパッケージにして、起こっていなくても練習はしてくださいとずっと言っておりました。
また、全校集会における学校長の講話や、学級担任による学級活動での注意喚起、スクールカウンセラーによる指導、学校だよりをはじめとする家庭向け配布物の作成など、各学校の状況に合わせた取組を実施しているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後もこれらの取組に対して必要な支援を積極的に行ってまいります。 ○議長（開康生議員） 光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員） ありがとうございます。
ＡＤＳＬサービスでも在宅学習の利用は可能でございますが、光ファイバー以外の通信手段として、近年では携帯電話通信網を使ったモバイル通信によって高速な通信が利用可能となっていることもあり、教育委員会においてもオンライン授業を全ての児童・生徒が受けられるよう、インターネット環境が整っていない家庭向けに、モバイルルーターを貸し出す体制を整えたところでございます。
また、パソコンメーカーは、個人向けと法人向けに分けて販売をされとりまして、家電量販店等で販売されているものとはモデルが異なることになりますけれども、大きな違いとしては、パソコンの基本ソフトであるウインドウズが家庭向けのものではなく、集中管理が可能な法人向けのものを採用してるとともに、故障に備えて人員や補修部品等が整備され、即時の対応が可能な体制が整えられているというようなものでございます。
これまでも学校からは、各家庭向けに家庭学習の手引きを配付し、家庭訪問や懇談会などで活用をお願いしてきたところでございます。
また、家庭向け学習プリント配信システムなどを導入し、放課後や家庭での学習支援も行っておりましたが、十分な成果も得られていない状況でございます。これは授業と支援内容との関連づけが不十分であったと分析をしております。
加古川市は、食品ロス削減に向け、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に参加、加古川市おいしい食べきり運動の家庭向け啓発と協力店の募集、食品ロス状況調査、ワークショップを実施しています。協議会の活動内容は、食べきり運動の普及啓発、食べきり運動に関する取り組みや成果の情報共有・情報発信、民間団体、事業者などとの連携及び協働を掲げています。
生涯学習としましては、シニア向け健康・教養講座や子供・家庭向け講座、多世代が交流するイベントの開催など、人生100年時代を見据えて全世代を対象とした生涯学習活動を推進するとともに、活動拠点となる公民館、オークタウン加西の施設整備を順次進めます。 加西市立図書館では、学校との連携をより一層進め、子供たちの読書活動を支援します。
相談内容といたしましては、離婚前相談、生活費や子供の養育費等の経済的な相談、子供の養育に関する相談などで、平成29年度に作成をいたしましたひとり親家庭向けのサポートブック、これを使用いたしながら各種相談の紹介や生活改善に向けた助言、就労支援等を行っております。 以上です。 ◆菅野雅一 委員 では、次の質問に移ります。 子育て広報啓発事業について伺います。
次に、ＩＣＴを利用した学習支援についてですが、家庭向け学習デジタル教材として「あすなろＷｅｂクラブ」をこども未来センターで構築しています。そして、その広報については、生徒指導担当者会や校長会議で活用方法や申請の仕方について説明をしています。また、こども未来センターのホームページに学習支援システムの紹介を掲載しています。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が子育て支援を中心とした家庭向けの政府支出、２００９年時点を比べたところ、日本は国内総生産、ＧＤＰ比で１．０％にとどまり、ＯＥＣＤ平均の２．３％を下回った。一方で、年金と介護に投じる高齢者向けの支出は、日本が１０．４％とＯＥＣＤ平均の７．３％を大きく上回る。高齢化率など人口構成の違いはあるが、若者よりも高齢者に比重を置いていることがわかるとあります。
○学校教育統括（藤原由香君）（登壇） 部活につきましては、各学校で家庭向けにお便りをお出しして、協力を得るという形とか、広報にも何カ月か連続で、この定時退勤日についてとかは掲載させていただきましたので、そちらのほうでご理解いただけているかと思っております。
男女別のトイレ、更衣室、下着の盗難を防ぐ男女別の物干し場、避難所運営委員会に女性の参画、女性用品の女性の担当者による配付、また、乳幼児のいる家庭向けの部屋の設置、相談窓口の周知と男女両方の相談員の配置等、避難所の環境整備への取り組みを求めております。
それと、家庭向けに啓発はがきを１万世帯に配布されてますね。うちの家に来たような記憶はないんですけれども、どのような形で配布されているのか。 それと、不動産会社の協賛を得て費用負担を抑えている、こういうことでしたよね。それはちょっと具体的に。
人づくり革命を含みます新しい経済政策パッケージにつきましては、平成２９年１２月８日に閣議決定され、その内容については、幼児教育の無償化、保育の受け皿の整備、低所得家庭向けの高等教育の無償化、介護職員の処遇改善など多岐にわたっておりますが、現時点におきましては、地方自治体への具体的な影響について、国から明確には示されていない状態であります。